府中市議会 2020-06-12 令和 2年第3回定例会（ 6月12日）
国保制度を真に持続可能にするためには、公費負担増による国保料の抜本的軽減が必要だとして、定率国庫負担割合の引上げ、子供の均等割保険料の軽減などを要求し、窓口負担についても自治体の負担軽減の努力に対する国のペナルティーの全面中止、国による子供医療費無料化などを要望しています。
国保制度を真に持続可能にするためには、公費負担増による国保料の抜本的軽減が必要だとして、定率国庫負担割合の引上げ、子供の均等割保険料の軽減などを要求し、窓口負担についても自治体の負担軽減の努力に対する国のペナルティーの全面中止、国による子供医療費無料化などを要望しています。
しかし、新聞報道によれば、１月20日付中国ですが、岡山県井原市がこの４月から18歳まで子供医療費無料化を実施することが報じられ、岡山県内では既に11市町村が18歳までの医療費の無料化をしていることが明らかになりました。広島県内でも、三次市、安芸高田市など６市町が18歳まで医療費助成を実施しています。
その気持ちは今も変わりませんが、ここまで来れば先進自治体に並び、18歳以下の子供医療費無料化を実施してはどうかと思うのです。近隣市に一歩先んじた施策を展開することで、子育て世帯の経済的負担を軽減すると同時に、若者世代が尾道市への定住を決める契機ともなる施策です。「子育てするなら尾道よ」という言葉にも説得力が出てきます。 そこで、伺います。